離婚から２年の期間制限があります。
Ｑ１ 財産分与とはどのような制度ですか
（Ａ）
離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度です。
財産分与は，(1)夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配，(2)離婚後の生活保障，(3)離婚の原因を作ったことへの損害賠償の性質があると解されており，特に(1)が基本であると考えられています。
Ｑ２ 財産分与の額はどのように決めるのですか。
（Ａ）
夫婦の財産の清算を基本として，Ｑ１で述べた(2)と(3)の要素も考慮しながら，まずは当事者間の協議によって金額を決めることになります。
当事者間で協議が調わないときや，協議をすることができないときは，家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。
家庭裁判所の審判では，夫婦が働きをしているケースと，夫婦の一方が専業主夫／婦であるケースのいずれでも，夫婦の財産を２分の１ずつに分けるように命じられることが多いようです。
裁判所における財産分与の手続の概要については、財産分与とは，夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を，離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。 離婚後，財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして，財産分与を求めることができます。調停手続を利用する場合には，財産分与請求調停事件として申立てをします（離婚前の場合は，夫婦関係調整調停（離婚）の中で財産分与について話合いをすることができます。）。 調停手続では，夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるのか，財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いはどれくらいかなど一切の事情について，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。 なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。
2. 申立人
離婚した元夫
離婚した元妻
Ｑ３ 財産分与の対象となる財産は，夫婦共有名義の財産ですか。
（Ａ）
夫婦のいずれか一方の名義になっている財産であっても，実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば，財産分与の対象となります。
例えば，婚姻中に夫の収入で土地建物を購入して夫の単独名義になっている場合であっても，妻が家事等を分担して夫を支えていたときは，その土地建物は，実質的には夫婦の財産といえると考えられます。
Ｑ４ 財産分与はいつすればよいですか。
（Ａ）
離婚までに協議をしておき離婚と同時に分与してもよいですし，離婚をしてから分与を請求することもできます。
ただし，離婚から２年が経過すると，家庭裁判所に申立てをすることができなくなりますので，ご注意ください。