探偵が"調査しない"と判断するケースとは？依頼をお断りする理由を解説

「お金を払えば、どんな調査でも引き受けてもらえる。」

探偵事務所に対して、そのようなイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし、実際にはすべてのご依頼をお受けできるわけではありません。

探偵業は法律を守りながら調査を行う仕事です。そのため、ご相談内容によっては、調査をお断りする場合があります。

今回は、探偵事務所が調査をお引き受けできない主なケースをご紹介します。

「 探偵が違法行為につながる調査」

探偵は法律に基づいて調査を行います。

そのため、

• 個人情報を違法に取得したい

• 盗聴や盗撮を目的とした依頼

• 不正アクセスにつながる調査

など、法律に反する内容はお受けできません。

「嫌がらせや復讐を目的とした依頼」

「相手を困らせたい。」「仕返しをしたい。」

このような目的での調査依頼は、お断りしています。

探偵の調査は、事実を確認するためのものであり、誰かに危害を加えたり、不利益を与えたりするためのものではありません。

「犯罪に利用されるおそれがある依頼」

調査結果が犯罪や迷惑行為に利用される可能性がある場合も、お受けできません。

例えば、

• 相手の居場所だけ知りたい

• 勤務先を調べてほしい

• 行動パターンだけ教えてほしい

といったご相談でも、目的によってはお断りすることがあります。

「ご相談内容だけでは調査の必要性が判断できない場合」

ご相談時点では、情報が少なく調査の目的や必要性が明確でないこともあります。

そのような場合は、まず状況を丁寧にお伺いし、本当に調査が必要なのかを一緒に整理します。

場合によっては、「現時点では調査をおすすめしません」とお伝えすることもあります。

「調査によって第三者の権利を侵害する可能性がある場合」

探偵は、依頼者のご要望だけでなく、調査対象者や第三者の権利にも配慮しなければなりません。

そのため、プライバシーの侵害や人権を損なうおそれがある調査は、お引き受けできません。

「依頼を断る＝冷たい」ではありません

「せっかく相談したのに断られた…」

そう感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、お断りする理由の多くは、依頼者ご自身を守るためでもあります。

違法な方法で得た情報は、後々トラブルにつながる可能性があります。

だからこそ、探偵事務所は法律と倫理を守りながら調査を行う必要があります。

「信頼できる探偵事務所の見分け方」

探偵事務所を選ぶ際は、「何でもできます」と説明する事務所よりも、

• 調査できること・できないことを明確に説明してくれる

• 法律に沿った調査方法を提案してくれる

• 無理な契約を勧めない

こうした姿勢の事務所を選ぶことが大切です。

「まとめ」

探偵は、どのような調査でも引き受ける仕事ではありません。

法律や倫理を守りながら、依頼者と調査対象者双方の権利に配慮して調査を行っています。

そのため、ご相談内容によってはお断りすることもありますが、それは「できない」のではなく、「適切ではない」と判断した結果です。

当事務所では、ご相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、調査の可否や適切な方法について分かりやすくご説明しています。

「こんな相談をしても大丈夫だろうか」と迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。

日本総合探偵事務所